年金受給において繰り下げ待機をする人がいますが、ただ単に待てばよいというわけではありません。
繰り下げまでのつなぎ資金の準備状況や何歳まで働くか、夫婦での年金をどう繰り下げるかなどを前もって詳しくシミュレーションすることが非常に重要です。
同時に、「もらえる権利を先延ばしにする」という不安を取り除くことも必要です。
「繰り下げ待機を途中でやめると、請求しなかった分の年金がもらえなくなって損をするのではないか」と心配する人もいますが、これはほとんど心配不要です。
なぜなら、繰り下げ受給の年齢をあらかじめ宣言する必要はなく、年金は65歳を過ぎればいつでも請求可能だからです。
66歳以降なら年金のもらい方に2つの選択肢があることも知っておくと良いです。
それは、(1)繰り下げ待機をやめた年齢の増額率で年金受給を開始するか、(2)繰り下げ増額を選択せず、過去にさかのぼって請求できる年金を一括受給するかです。
さらに、2023年4月に導入された「特例的繰り下げみなし増額制度」は、公的年金を最大限に増やすことを目指す人にとって注目の制度です。
これにより、70歳以降で過去にさかのぼって年金を一括受給するときは、5年前に年金請求があったものとみなされます。
そのため、5年前の増額率で増えた年金を5年分一括受給でき、その後の年金も5年前の増額率で一生涯受給できます。
以前は、70歳以降で繰り下げ待機をやめ、過去にさかのぼって年金を一括受給する場合、年金は65歳のときの金額に戻り、5年以上経過した年金については時効で受け取ることができなかったのですが、この制度により、受給者には大きなメリットがあります。
この場合、5年以上前に支払われた年金は5年で時効となり、消滅してしまう可能性があります。
しかし、年金を増やし続けて長く受け取ることで、失われた部分を補うことができます。
例えば、年金請求をする年齢の増額率を選ぶ方法などがありますが、70歳以上になると、健康寿命を過ぎたり、病気にかかるリスクが高まることが予想されます。
年金を増やすために長期の待機期間を選んだ人が、余命が短くなってしまうと、「早く年金を受け取っておけばよかった！」と後悔するかもしれません。
そこで、「みなし繰り下げ制度」を使うことで、年金を早めに受け取ることができ、後悔を減らすことができます。
しかし、人生の寿命を正確に予測することは困難です。
増額した年金が一度ももらえなかったら、がっかりするでしょう。
たとえ亡くなった場合でも、65歳から亡くなるまでに受け取ることができる年金は、未支払い年金として、遺族が請求できます。
遺族年金とは異なり、配偶者や子供がいなくても、家族がいれば支援を受けることができます。
ただし、70歳以降に年金請求をしないまま亡くなった場合は、未支払い年金が埋もれてしまう可能性があるため、遺族が請求できるのは、時効に適用されない5年以内に支払われる年金の額となります。
年金を受け取りたい人にとっては、長期にわたって保険料を支払ったことの報酬として、年金を受け取ることが望ましいでしょう。
健康で長生きすることが最大の前提条件であると言えます。
役所は、聞かないと教えてくれません。情報を探して役所に聞くことをくせにしてください。
確実に生活にひびいてくるからです。
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